山陽小野田市
生活支援体制整備事業

＜支え合い活動＞を広げるための新たな仕組み！

団塊の世代が７５歳以上となる令和7（２０２５）年に向け、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにするため、介護だけでなく、医療や介護予防、生活支援、住まいを包括的に提供する 地域包括ケアシステム を充実させていく必要があります。

生活支援体制整備事業は、高齢者を支える地域の支え合い活動を広めるための体制づくりを進めていく事業です。この事業では、「協議体（話し合いの場）」を設置し、「生活支援コーディネーター」 を通じて、身近な地域での 支え合い（互助） を基本とした生活支援サービスの開発や介護予防の取り組みを進めていきます。
山陽小野田市社会福祉協議会では、山陽小野田市より令和元年から受託事業を進めています。

【第2層協議体】

主に小学校区ごと（11 か所）に高齢者の 生活 課題や介護予防の取り組みについて話し合っています。
令和６年３月時点で市内９カ所に第2層協議体が設置されています。

【第1層協議体】

正式名称：山陽小野田市支え合いの地域づくり推進協議体。市全体の高齢者の生活 課 題を話し合う場として設置。